全建総連 茨城県建築連合会 
〒311-4153
 水戸市河和田町4382-35
 TEL 029-257-6761・6762
 FAX 029-257-6763
メールによるお問い合わせ 
zenken-ibaraki@rapid.ocn.ne.jp 
 
 
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県連関係
 
2020年 9月
曜日 予定
09/01 Tue  
09/02 Wed  
09/03 Thu  
09/04 Fri  
09/05 Sat  
09/06 Sun  
09/07 Mon  
09/08 Tue 県連定例三役専門部長会議・県連
09/09 Wed  
09/10 Thu 建築大工技能検定随時2・3級・水戸市
09/11 Fri 全建総連技術講習会・本部
09/12 Sat  
09/13 Sun  
09/14 Mon  
09/15 Tue  
09/16 Wed  
09/17 Thu 全建総連国保組合協議会・WEB
09/18 Fri  
09/19 Sat  
09/20 Sun  
09/21 Mon  
09/22 Tue  
09/23 Wed  
09/24 Thu 全国労働保険事務組合協議会・研修会・WEB
09/25 Fri  
09/26 Sat  
09/27 Sun  
09/28 Mon  
09/29 Tue  
09/30 Wed  
 

国交省開設 改正省エネ法オンライン講座のご案内NEW

来年4月1日から床面積300㎡未満の住宅等の設計実施の際、建築士が建築主に対し省エネ基準適合の可否等を説明することが義務化されます。
国交省では例年複数会場で実施する対面での説明会を開催せず、改正法の内容を説明するサイトを開設し、関係者の受講を呼びかけています。
新築住宅を受注される事業者には大きな法改正となりますので、該当される方は忘れずに受講してください!

改正建築物省エネ法 オンライン講座特設サイト


新型コロナによる組合員への影響調査(WEB)ご協力のお願いNEW

全建総連では、新型コロナによる組合員への影響・実態等を把握するためのアンケート調査を継続して実施しており、寄せられた回答を基に行政等へ必要な施策を要望してまいります。以下のリンクよりWEB上でアンケート回答が可能ですので、ぜひご協力をお願いいたします!

アンケート回答ページへ


各組合の組合費・取り組み状況(2020年度)を公表しました

加盟組合一覧ページ下部に掲載している各組合の組合費・労災や独自共済等の取り組み状況を取りまとめた資料を最新版(2020年度)に更新しました。
加入をご検討の際にご参照いただくことで、加入後の必要経費や各組合で利用できる取り組みが把握しやすくなります。

一覧はこちら


厚生労働省が実施する雇用管理研修のご案内

事業の受託事業者である労働調査会より、建設労働者雇用改善法に定める雇用管理責任者等を対象に、雇用管理研修を全国47都道府県で実施する旨の案内がありました。
茨城県においては9月9日・10月29日に水戸市、11月26日に日立市で開催されます。
受講料は無料で修了者には修了証が交付されますので、事業所において労働者の雇用管理に携わる方等におかれましては積極的な受講をご検討ください。

研修特設ページ(オンライン申し込みが可能です)


持続化給付金の支給対象者の範囲が拡充されています

6月12日に成立した令和2年度第2次補正予算で支給対象者の範囲が拡充され、①主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の方々、②2020年1月~3月に創業した中小法人等・個人事業者等の方々も対象に加えられました。
これまで申請をあきらめていた仲間の皆さんも対象となる可能性がありますので、改めて確認してみてください!

→持続化給付金制度概要について
→支給対象拡大のお知らせ


新型コロナウィルス感染症に関する中小企業支援策のご紹介

国・県の事業者向け支援施策
県内市町村の支援施策


国交省「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置等に伴う主な対応」の周知について

1.感染拡大防止のため、発注者等から工事の一時中断・延期の申し出・指示等があった時は受注者の責めに帰すことができないものとして、変更の合意・確認を必ず書面で行うこと

2.変更を行った場合、請負代金等の変更・工期の延長を行うなど適切な対応を講じ、双方協議・合意の上で必ず書面で契約変更を行うこと

3.事業所雇用の労働者について、事業者の自主判断で休業・自宅待機を発令した時は、原則的に「使用者の責による休業」となるため、休業手当(平均賃金の60%以上)の支払いが必要になること



新型コロナウイルス感染症の対応(概要)2020/4/9時点
現場での感染予防のための取り組み事例


公共工事設計労務単価・協定賃金周知チラシ(2020年度版)のご案内


チラシサンプルはこちら

チラシデータを提供いたしますので、ご希望の組合員さんは以下をクリックし、件名に「チラシデータ希望」、本文に「氏名」、「所属組合名」を記載してメール送信してください。後ほどチラシデータを添付して返信いたします。プリントアウトしてご利用ください。

茨城県連へメールで依頼


新人技能者人材育成プログラム活用のご案内

茨城県技能士会連合会では、県からの委託を受けて平成29年度~30年度に計14職種の新人技能者人材育成プログラムを策定しました。
下記リンクより各職種の訓練プログラムが確認できますのでぜひご覧ください!

茨城県技能士会連合会・人材育成プログラム


全建総連技能者育成基金制度(資格取得報奨金制度)が開始!!


(制度のポイント)
①申請により組合員が取得した資格に応じて3,000円~10,000円を支給
②申請は所属単組を通じて実施。申請書記入の上、資格取得を証明する書類を添付して所属する単組へ提出
③2018年4月以降に取得した資格から申請が可能。申請時効は取得日から3年

支給対象となる資格は
こちら

申請書ダウンロードはこちら

対象資格を取得したら忘れずに申請しましょう!



建退共に加入して退職金をもらいませんか?

建退共制度・掛金・退職金額等について


住宅リフォームガイドブック(令和2年度版)のご紹介

→住宅リフォームガイドブック(令和2年度版)



足場・玉掛・高所作業車等の講習会はこちらから

建設業労働災害防止協会茨城県支部ホームページ

茨城労働基準協会連合会ホームページ


 中建国保関係
主な行事

集団健診
 

40歳以上の組合員・家族でこれまで市町村が実施する健診を受診していた方も、中建国保が実施する集団健診を受診していただくことになります。(市町村が実施する健診は原則受診できません!

やむを得ず集団健診に参加できない方等は事前に所属の出張所にご相談ください。


各出張所の集団健診日程はこちら

その他

・中建国保ホームページで毎月の保険料額がシュミレーションできます!NEW
中建国保へのご加入を検討されている方、現在の支払い保険料を確認したい組合員の皆さん、以下のリンクより簡単にシュミレーションできますのでご活用ください。

中建国保保険料シュミレーション


・新型コロナウィルス感染症にかかる国民健康保険料の減免について
 中建国保では新型コロナウィルス感染症拡大を受けて、組合員が新型コロナウィルスに感染し重篤な傷病を負った場合や新型コロナウィルスの影響により組合員の事業収入が一定程度減少した場合に国民健康保険料を減免することとしました。
 保険料の減免措置を受けるには申請および関係書類の提出が必要です。要件・必要書類・様式等については中建国保ホームページに掲載されていますので、ご確認の上、該当される場合には所属の出張所にご相談ください。

→中建国保ホームページ(中建国保からのお知らせ 6/26掲載分)



・令和2年度保険料が決定しました!

 詳しくはこちら




職種・種別調査にご協力をお願いします
中建国保の加入資格や現在の保険料種別の再確認を行うため、組合員の職種・種別調査を実施します。
調査票は各出張所が開催する保険証交換会などで配布または回収されますので、交換会にご出席の上、必要書類とともに期限までのご提出をお願いします!


マイナンバー制度が始まりました
制度開始にともない、中建国保の各種届出には組合員さん、手続きにかかるご家族などのマイナンバーが必要になります。
手続きに来られる際は市町村から送られた通知カードや個人番号カードを持参してください。(組合員以外のご家族が手続きされる場合、委任状等が必要になる場合がありますので事前に所属出張所にお問い合わせください

また現在加入されている世帯には昨年11月中旬にマイナンバーの提供をお願いする文書をお送りしています。
マイナンバーの提供にご理解とご協力をお願いします!

マイナンバー制度に関するお知らせリーフレット


仕事中のケガは労災保険へ! 
お仕事をされている最中のケガは、原則として労災保険が適用されます。
少しのケガだから・・・と中建国保を使ってしまうと、後日労災保険へ切り替えていただくなど、手続きが非常に面倒になります。
仕事中のケガで受診する時は、まず病院に「労災です。」と伝えてからかかりましょう。
また、
事業主・一人親方で労災保険に未加入の方は、自分や家族のためにも急いで労災保険特別加入をお願いします。
加入手続き等は所属の組合にご相談ください!

法人事業所は健保適用除外が必要です!
法律上、有限会社や株式会社になっている事業所(法人事業所)は社会保険(協会けんぽ・厚生年金)が原則強制適用になります。
中建国保に続けて加入するためには健康保険適用除外の手続きが必要となりますので、法人事業所になった方は所属出張所までお知らせください!