全建総連 茨城県建築連合会 
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 水戸市河和田町4382-35
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県連関係
 

Microsoft TeamsまたはLINEによるオンライン相談を開始します!

加入の相談やサービスの詳細について聞きたいけど、時間が無い、電話やメールだとよくわからない・・・
そんな皆さんの声にお応えして茨城県連ではオンライン相談を開始しました!

オンライン相談はご自宅のパソコンやお手持ちのスマホから簡単に接続、画面を通して詳細なご説明が可能です。

オンラインによる相談を希望される場合は、メールまたはLINE公式アカウントからのメッセージにてお申し込みをお願いします。

※申し込みの前にこちらを必ずご確認ください。

メールによる申し込みはこちらをクリック

LINEによる申し込み
   友だち追加
上の友だち追加ボタンから茨城県連公式アカウントを友だち登録し、メッセージを送信してください。


法人事業所向けの加盟団体を設立しました!

すでに協会けんぽに加入する一定規模以上の法人事業所が茨城県連取り扱いの各種サービスをより効率的にご利用いただける団体「法人下請企業協力会(略称:SuCoA)」を設立し、加入受付を開始しました!

ご加入いただくことで、建設キャリアアップシステムの技能者登録手数料の一部をキャッシュバック、特別価格で社労士等との顧問契約が可能となるなど、さまざまなメリットがあります。

以下の加入案内をご確認いただき、ご加入をぜひご検討ください!

法人下請企業協力会 加入のご案内パンフレット


茨城県連・中建国保茨城県支部におけるカスタマーハラスメント対応方針が策定されました。NEW

県連・県支部では、業務を円滑に進めるため、組合員等との良好な関係を構築することを重要視して業務を行っていますが、残念ながら一部の組合員等から誹謗中傷や不当な要求など、いわゆるカスタマーハラスメントに該当するような迷惑行為が見受けられることがあります。
これを受けて、2025年8月開催の県連第2回執行委員会において、「県連・県支部におけるカスタマーハラスメント対応方針」を策定・公表することが確認されました。
県連・県支部では、これからもいただいたご意見・ご要望に対して真摯に対応してまいりますが、カスタマーハラスメントに該当する行為に対しては、毅然とした対応を行ってまいります。
皆さまのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

県連・県支部におけるカスタマーハラスメント対応方針



2025年 9月NEW
曜日 予定
09/01 Mon  
09/02 Tue 県連通信員会議・県連AM
県連組織担当者会議・県連PM
09/03 Wed  
09/04 Thu 全建総連第5回拡大中央執行委員会・新宿区(~5日まで)
09/05 Fri 改正建設業法「労務費の基準」説明会・WEB
09/06 Sat  
09/07 Sun  
09/08 Mon  
09/09 Tue 定例三役専門部長会議・県連
09/10 Wed  
09/11 Thu 国保組合協議会・新宿区(~12日まで)
09/12 Fri  
09/13 Sat 第41回全国青年技能競技大会・山口市(~15日まで)
09/14 Sun  
09/15 Mon  
09/16 Tue  
09/17 Wed  
09/18 Thu  
09/19 Fri インボイス署名提出集会・永田町
県北ブロック組合協議会学習会・日立市
09/20 Sat  
09/21 Sun  
09/22 Mon 北関東地協増税反対街宣行動・大宮駅
09/23 Tue  
09/24 Wed  
09/25 Thu ものづくりマイスター木工教室・かすみがうら市
09/26 Fri 県連主婦の会交流行事・足利市
全国女性従事者交流会・豊島区
09/27 Sat  
09/28 Sun  
09/29 Mon  
09/30 Tue  

各組合の組合費・取り組み状況(2025年度)を公表しましたNEW

加盟組合一覧ページ下部に掲載している各組合の組合費・労災や独自共済等の取り組み状況を取りまとめた資料を最新版(2025年度)に更新しました。
加入をご検討の際にご参照いただくことで、加入後の必要経費や各組合で利用できる取り組みが把握しやすくなります。

一覧はこちら


けんれんシニア会が誕生しました!NEW

茨城県連第59回定期大会の承認を経て、7月31日にけんれんシニア会設立総会が開催され、けんれんシニア会が正式に発足しました。
原則65歳以上の組合員が加入でき、会費は無料です。ご加入を希望される際は、以下の申込書をご記入の上、所属組合または茨城県連までご提出ください。
今後、会員向けの交流行事や学習会など、さまざまな行事を企画してシニア世代の仲間の交流を図っていきます。
会員登録いただいた皆さんに随時ご案内を差し上げますので、奮ってご登録をお願いいたします!

会員登録申込書


全建総連賃金実態調査にご協力ください!

全建総連では業界団体や関係省庁との交渉、制度・政策要求等に活用するため、毎年5月~7月の1ヶ月間を対象に仲間の賃金実態を調査しています
今年度も加盟各組合より調査票が配布されますので、ご回答をお願いいたします。。
なお茨城県連では、今回より調査票(紙)による方式以外に、PC・スマホ・タブレットなどから簡単に回答できるフォームを作成しました。
以下のリンクより回答もできますので、ご都合に合わせいずれかの方法で調査にご協力をお願いいたします。

2025年度賃金実態調査フォームへ


公共工事設計労務単価・協定賃金周知チラシ(2025年度版)のご案内

例年作成している賃金周知チラシの2025年度版が完成しましたのでご活用ください!
ご希望の組合員さんは以下をクリックし、件名に「チラシデータ希望」、本文に「氏名」、「所属組合名」を記載してメール送信してください。後ほどチラシデータを添付して返信いたします。プリントアウトしてご活用ください。

賃金周知チラシはこちら

茨城県連へメールで依頼


就業規則作成マニュアルのご紹介

各事業所で新たに就業規則等を作成するにあたり、その手順や留意点を網羅した「就業規則作成マニュアル」が作成されました。これから就業規則を作成しようとお考えの仲間の皆さんは、このマニュアルを活用するとともに、ご不明な点はお気軽に組合にご相談ください!

就業規則作成マニュアル


全建総連技能者育成基金制度(資格取得報奨金制度)が開始!!

(制度のポイント)
①申請により組合員が取得した資格に応じて2,000円~10,000円を支給
②申請は所属単組を通じて実施。申請書記入の上、資格取得を証明する書類を添付して所属する単組へ提出
③2018年4月以降に取得した資格から申請が可能。申請時効は取得日から3年

支給対象となる資格は
こちら
※解体工事施工技士(2023.10.2取得分から)、金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習(2024.1.1取得分から)、1級計装士・2級計装士(2024.2.1取得分から)が対象資格に追加されました。

申請書ダウンロードはこちら

対象資格を取得したら忘れずに申請しましょう!



建退共に加入して退職金をもらいませんか?

建退共制度・掛金・退職金額等について


国民年金基金に加入して老後に備えませんか?

国民年金基金は自営業やフリーランスの方のための公的年金額を上乗せできる年金制度です。65歳から一生涯受け取れるので、長い老後生活に備えることができます。
詳細案内をご希望される方は所属の組合または茨城県連まで!

全国国民年金基金ホームページ

YouTube公式チャンネルはこちら



足場・玉掛・高所作業車等の講習会はこちらから

建設業労働災害防止協会茨城県支部ホームページ

茨城労働基準協会連合会ホームページ

安全衛生推進会 いばらき教育センターホームページ
 中建国保関係
主な行事

集団健診
 

40歳以上の組合員・家族でこれまで市町村が実施する健診を受診していた方も、中建国保が実施する集団健診を受診していただくことになります。(市町村が実施する健診は原則受診できません!

やむを得ず集団健診に参加できない方等は事前に所属の出張所にご相談ください。


各出張所の集団健診日程はこちら

その他

・中建国保ホームページで毎月の保険料額がシュミレーションできます!
中建国保へのご加入を検討されている方、現在の支払い保険料を確認したい組合員の皆さん、以下のリンクより簡単にシュミレーションできますのでご活用ください。

中建国保保険料シュミレーション


・令和7年度保険料が決定しました!

 詳しくはこちら




職種・種別調査にご協力をお願いします
中建国保の加入資格や現在の保険料種別の再確認を行うため、組合員の職種・種別調査を実施します。
調査票は各出張所が開催する保険証交換会などで配布または回収されますので、交換会にご出席の上、必要書類とともに期限までのご提出をお願いします!


仕事中のケガは労災保険へ! 
お仕事をされている最中のケガは、原則として労災保険が適用されます。
少しのケガだから・・・と中建国保を使ってしまうと、後日労災保険へ切り替えていただくなど、手続きが非常に面倒になります。
仕事中のケガで受診する時は、まず病院に「労災です。」と伝えてからかかりましょう。
また、
事業主・一人親方で労災保険に未加入の方は、自分や家族のためにも急いで労災保険特別加入をお願いします。
加入手続き等は所属の組合にご相談ください!

法人事業所は健保適用除外が必要です!
法律上、有限会社や株式会社になっている事業所(法人事業所)は社会保険(協会けんぽ・厚生年金)が原則強制適用になります。
中建国保に続けて加入するためには健康保険適用除外の手続きが必要となりますので、法人事業所になった方は所属出張所までお知らせください!