全建総連 茨城県建築連合会 
〒311-4153
 水戸市河和田町4382-35
 TEL 029-257-6761・6762
 FAX 029-257-6763
メールによるお問い合わせ 
zenken-ibaraki@rapid.ocn.ne.jp 
 
 
 加入をご検討の方・組合員
茨城県連について
県連からのお知らせ
中建国保茨城県支部
労働保険事務組合
建設業退職金共済
認定職業訓練校
アクセス
プライバシーポリシー
   
   
 新築・リフォームをご検討の方
中建国保茨城県支部 
申し訳ありません。現在準備中です 
   
   
   
 
 県連からのお知らせ
   
県連関係
 
2018年 9月NEW
曜日 予定
09/01 Sat  
09/02 Sun  
09/03 Mon  
09/04 Tue 県連通信員会議・県連
県連組織担当者会議・県連
09/05 Wed  
09/06 Thu 大井川知事を激励する会・水戸市
全建総連第5回拡大中央執行委員会・熱海市(7日まで)
09/07 Fri
09/08 Sat  
09/09 Sun 大工入職者育成支援事業(水戸⑥)・水戸市 
09/10 Mon 技能祭実行委員会・水戸市
県北ブロック組合協議会・日立市
09/11 Tue 県連定例三役専門部長会議・県連
09/12 Wed  
09/13 Thu  
09/14 Fri  
09/15 Sat 第34回全国青年技能競技大会・ひたちなか市(17日まで)
09/16 Sun  
09/17 Mon  
09/18 Tue  
09/19 Wed
09/20 Thu 国保組合協議会・熱海市(21日まで)
09/21 Fri  
09/22 Sat  
09/23 Sun 大工入職者育成支援事業(水戸⑦)・水戸市
09/24 Mon  
09/25 Tue  
09/26 Wed  
09/27 Thu
09/28 Fri 県連ゴルフコンペ・笠間市 扶桑CC 
09/29 Sat  
09/30 Sun  
 


各組合の組合費・取り組み状況(平成30年度)を公表しましたNEW


加盟組合一覧ページ下部に掲載している各組合の組合費・労災や独自共済等の取り組み状況を取りまとめた資料を最新版(平成30年度)に更新しました。
加入をご検討の際にご参照いただくことで、加入後の必要経費や各組合で利用できる取り組みが把握しやすくなります。


全国青年技能競技大会が9月15日~17日に茨城県ひたちなか市で開催されます!

全建総連では青年層の技術・技能の向上を目指し、毎年36歳以下の若年建設技能者が「技」を競い合う競技大会を開催し、今回で34回目を数えています。

とりわけ今年は私たちの地元、茨城県ひたちなか市で開催されることになりました!

競技本番は大会2日目の9月16日(日)で、競技の様子は自由に見学することができます。

お時間のある方はお誘いあわせの上、ぜひ足を運んでください!

また大会2日目(9/16)には、未来を担う子供たちにものづくりへの関心を高めてもらうことを目的に地元(ひたちなか市および水戸市)の小学生を対象とした無料木工教室を茨城県連青年部が実施します!(ミニ椅子作成体験。事前申し込み制)

地元小学生の皆さん、ふるってご参加ください!!


技能競技大会・木工教室のご案内はこちら

木工教室の7/24 17:00現在、申込み定員に達したため、受付は終了しました。申し訳ありません。



全建総連技能者育成基金制度(資格取得報奨金制度)が開始!!

全建総連では、組合員の資格取得による技術・技能の向上を支援することを目的に、2018年4月から資格取得報奨金制度を開始しました。


(制度のポイント)
①申請により組合員が取得した資格に応じて3,000円~10,000円を支給

②申請は所属単組を通じて実施。申請書記入の上、資格取得を証明する書類を添付して所属する単組へ提出

③2018年4月以降に取得した資格から申請が可能。申請時効は取得日から3年


支給対象となる資格はこちら

申請書ダウンロードはこちら

対象資格を取得したら忘れずに申請しましょう!


公共工事設計労務単価・協定賃金周知チラシ(平成30年度版)のご案内

国で定めた公共工事設計労務単価と過日決定された茨城県連の協定賃金を広く組合員に周知し、お客様へ見積もりを提示する際などに労務費等の説明資料としてご活用いただくため、平成30年度版のチラシを作成しました。
適正な賃金支払いと安全管理費など必要経費の別途支払いに理解を求める内容となっています。
ぜひご活用ください!

チラシサンプルはこちら

チラシデータを提供いたしますので、ご希望の組合員さんは以下をクリックし、件名に「チラシデータ希望」、本文に「氏名」、「所属組合名」を記載してメール送信してください。後ほどチラシデータを添付して返信いたします。プリントアウトしてご利用ください。

茨城県連へメールで依頼





建設総合情報サイト「職人さんドットコム」が「資格掲示板」をリニューアル!


建設職人向け情報サイト「職人さんドットコム」は国内最大級の建設職人専門情報ポータルサイトで、求職求人・プロショップマップ・空き駐車場マップなど現場で必要な情報を無料で活用できます。ぜひのぞいてみてください!

職人さんドットコムサイトへ


白石薬品による常備薬あっせん販売のご案内

茨城県連では白石薬品株式会社と提携し、常備薬のあっせん販売を行っています。

これまでは加盟各単組を通じ申込書を配布してご案内を差し上げていましたが、今後は当ホームページから申込書をダウンロードの上、白石薬品に直接注文する方法に変更させていただきました。

ご購入を希望される方は、お手数ですが以下のリンクから申込書をダウンロードの上、FAXにてご注文ください。

商品ラインナップ・常備薬購入申し込み書
白石薬品株式会社ホームページ


社保未加入対策に取り組んでいます!


国交省では建設業の社会保険未加入対策に取り組んでおり、国・業界が協力して建築業界の改善を目指しています。
元請企業からの指導、国や県からの指導など困ったことは組合にご相談ください。組合未加入の方のご相談にも対応いたします!

社保未加入対策についてのリーフレット 
機関紙「全建総連」社会保険対策特集号
社保未加入対策に関するFAX相談依頼票


建退共に加入して退職金をもらいませんか?

平成28年4月より、退職金の運用利回りが2.7%から3.0%に引き上げられ、将来受け取ることのできる退職金が増額しました!
また、これまで納付期間が24か月以上なければ退職金が受け取れませんでした(掛け捨て)が、4月から納付期間12か月以上であれば一定の退職金が受け取れるようになりました!(※ただし、納付期間12か月以上24か月未満で受け取る金額は掛金総額を下回ります
さらに魅力がアップした建退共にぜひご加入ください!!

建退共制度・掛金・退職金額等について


全建総連建設情報WEBに無料登録しませんか?

全建総連ではインターネットで住宅建築に役立つ情報をインターネット配信する情報提供サービスを開始しました。まずは無料会員登録してサイトをのぞいてみませんか?

全建総連建設情報WEBリーフ兼無料登録申請書







足場・玉掛・高所作業車等の講習会はこちらから

建設業労働災害防止協会茨城県支部ホームページ

茨城労働基準協会連合会ホームページ


 中建国保関係
主な行事

集団健診
 

40歳以上の組合員・家族でこれまで市町村が実施する健診を受診していた方も、中建国保が実施する集団健診を受診していただくことになります。(市町村が実施する健診は原則受診できません!

やむを得ず集団健診に参加できない方等は事前に所属の出張所にご相談ください。


各出張所の集団健診日程はこちらNEW

その他

・平成30年度保険料が決定しました!

                         詳しくはこちら




職種・種別調査にご協力をお願いします
中建国保の加入資格や現在の保険料種別の再確認を行うため、組合員の職種・種別調査を実施します。
調査票は各出張所が開催する保険証交換会などで配布または回収されますので、交換会にご出席の上、必要書類とともに期限までのご提出をお願いします!


マイナンバー制度が始まりました
制度開始にともない、中建国保の各種届出には組合員さん、手続きにかかるご家族などのマイナンバーが必要になります。
手続きに来られる際は市町村から送られた通知カードや個人番号カードを持参してください。(組合員以外のご家族が手続きされる場合、委任状等が必要になる場合がありますので事前に所属出張所にお問い合わせください

また現在加入されている世帯には昨年11月中旬にマイナンバーの提供をお願いする文書をお送りしています。
マイナンバーの提供にご理解とご協力をお願いします!

マイナンバー制度に関するお知らせリーフレット


仕事中のケガは労災保険へ! 
お仕事をされている最中のケガは、原則として労災保険が適用されます。
少しのケガだから・・・と中建国保を使ってしまうと、後日労災保険へ切り替えていただくなど、手続きが非常に面倒になります。
仕事中のケガで受診する時は、まず病院に「労災です。」と伝えてからかかりましょう。
また、
事業主・一人親方で労災保険に未加入の方は、自分や家族のためにも急いで労災保険特別加入をお願いします。
加入手続き等は所属の組合にご相談ください!

法人事業所は健保適用除外が必要です!
法律上、有限会社や株式会社になっている事業所(法人事業所)は社会保険(協会けんぽ・厚生年金)が原則強制適用になります。
中建国保に続けて加入するためには健康保険適用除外の手続きが必要となりますので、法人事業所になった方は所属出張所までお知らせください!